キーウで2026年5月24日、ロシアによるミサイルとドローン（無人機）を使った攻撃があり、被害を受けた集合住宅の現場付近にいた住民たち=ロイター

[PR]

筑波大学の東野篤子教授はこの4年あまり、ロシアの全面侵攻を受けるウクライナの情勢に関する発信を続けてきました。ウクライナから得られる教訓、そして、日本のウクライナ政策は何を軸にするべきなのか聞きました。インタビューの前半部分はこちら東野教授の主張のポイント・経産省職員の訪ロ、「意識の欠如」はないか・「防衛」と「生活」は表裏の関係・「ウクライナ応援団」とやゆされても… ◇ 日本の経済産業省の職員が、ロシアに進出している日本企業支援のためだとして、ロシアを訪問しました。 日本は現在、エネルギー安全…