西尾邦明=パリ 篠健一郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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主要7カ国（G7）のデジタル・技術大臣会合が29日にパリで開かれ、実在する人の顔に性的な画像を生成AI（人工知能）で合成する「ディープフェイクポルノ」の禁止や、デジタルサービス利用における年齢確認の徹底など、青少年を保護するための七つの共通原則で合意した。子どもがより安全に利用できるオンライン空間づくりで連携を深める。 共通原則は①年齢に適した体験を提供するための年齢確認②安全性を意識したデザインの導入③児童の性的虐待や同意のない私的画像生成の禁止④保護者による管理ツールの導入⑤デジタルリテラシーの向上⑥事業者によるリスク管理や説明責任⑦事業者と政府、市民社会、学術界の連携となっている。 ③については「この種の虐待は被害者に長期にわたるトラウマをもたらす可能性がある」と指摘。「被害者や生存者が利用できる支援を確保し、捜査当局が調査を実施する十分な備えを持たせることが重要だ」とした。 共通原則は、G7各国が基本的な考え方を共有するためのもので、法的拘束力は伴わない。各国は、自主的にそれぞれの事情に応じた取り組みを進める。欧州が先行、日本も実態調査 会合では、SNSの中毒性が…この記事は有料記事です。残り652文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人西尾邦明欧州総局｜経済担当専門・関心分野金融・財政、原発・エネルギー、AI・テクノロジー篠健一郎経済部｜専任記者専門・関心分野デジタルプラットフォーマー、AI、データ分析関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする