インタビュー同性婚や夫婦別姓、積極的な党が大敗 訴訟担う弁護士が前を向くわけ石田耕一郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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衆院選で圧勝した自民党の高市早苗首相は、同性婚や選択的夫婦別姓の実現に後ろ向きだ。二つの制度の法制化を求める当事者には選挙結果を不安視する声もあるが、関連の訴訟を率いる寺原真希子弁護士は前を向く。その理由を尋ねた。【特集ページはこちら】ジェンダーを考える Think Gender ――衆院選で、中道改革連合や共産党など、同性婚や選択的夫婦別姓の賛成派が大きく議席を減らしました。 政党を問わず、制度の実現に向けて力を尽くして下さった議員の方々の当選がかなわなかったことは本当に残念でした。選挙後にそれぞれの訴訟の原告や支援者と話しましたが、高市政権のもと、制度の法制化を求める裁判の重要性が高まったと奮起する人がいる一方で、今後の動きが不透明だと不安を口にする人もいました。 ――当事者らの不安にどう対応していますか。 例えば、私が共同代表を務める公益社団法人「Marriage For All Japan―結婚の自由をすべての人に（通称マリフォー）」では、2月15日にオンラインイベントを開き、同性婚が実現する日まで諦めずに走り続けることなどを伝えました。視聴された方々からは「勇気づけられた」との声をいただきました。 大勝した自民党は、党としては同性婚や選択的夫婦別姓に反対ないし消極的な立場ですが、個別には賛成を表明している所属議員もいます。また、各種調査では、自民党に投票した有権者が必ずしもそれらの制度に反対というわけではありません。 ――マリフォーは同性婚について、各政党に対するアンケートの回答を公表したり、国会議員や候補者の賛否を「国会メーター」として紹介したりしてきました。今回の衆院選でも行いましたが、同性婚への賛否を争点にできたと思いますか。 残念ながら争点化に成功したとは言えません。それでも、各政党や政治家の賛否を公表・紹介することは、有権者に投票時の判断材料を提供するだけでなく、同性婚の実現を求める人たちの存在を政治家に認識し続けてもらう意味もあります。「国会メーター」を見た政治家から、自身の回答を「同性婚に賛成」に変更して欲しいという連絡が来ることもあります。 ――とはいえ、マリフォーの主張に賛同するリベラル系の政党は今回、惨敗でした。彼らの訴えはなぜ、有権者に響かなかったと思いますか。 私は、同性婚や選択的夫婦別…この記事は有料記事です。残り945文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
