深掘り海外赴任中の過労死 制度に限界ある中で、企業に求められるものは？編集委員・沢路毅彦印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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海外勤務には特有の厳しさがある。言語の壁、日本本社との時差だけでなく、治安や医療体制が日本よりも悪い国もある。 グローバル企業に勤めていれば、海外の関連会社で働いたり、海外に長期出張したりすることは珍しくない。だが、これまで海外赴任中の過労死事案の実態はみえづらかった。 日本国内とは違う環境で働く人の安全や健康を守る対応には企業によって差があることが、当事者が声を上げることでわかってきた。海外赴任中に命を絶った息子 「もう二度と」母の決意が会社を変えた プラント大手のカナデビア（旧日立造船）と共同で安全衛生マニュアルづくりに取り組んできた、上田直美さんはその一人だ。上田さんは、タイに駐在中だった長男の優貴さん（当時27）を、過労による自死で失った。 海外派遣者には原則として日本の労働基準法や労働安全衛生法が適用されない。仕事が原因で病気やけがになっても、日本国内とは違う制度が適用される。 海外派遣者は原則として労災保険の対象外。海外派遣者のための「特別加入制度」があるが、手続きは企業の任意だ。労災保険の対象となる「海外出張」との区別もわかりにくい。川崎重工は責任を認めて、和解 海外派遣で労災に特別加入し…この記事は有料記事です。残り262文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人沢路毅彦編集委員｜労働専門・関心分野労働問題・雇用政策関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする