2026年5月28日 6時00分木野村隆宏印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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広島市教育委員会は、市立の小・中・高校に通う児童・生徒を対象に昨年10月に実施した「平和に関する意識実態調査」の結果をまとめた。2015年度以来10年ぶりの調査で、広島市に原子爆弾が落とされた月日の正答率がいずれも9割を超え、過去最高となった。 21日、市議会こども文教委員会で明らかにした。平和教育を充実させるために1995年度から実施している調査で、今回で6回目。市立の小学校4年生～高校3年生の3630人を抽出し、オンライン形式で実施した。被爆の怖い展示、子どもは見なくても? 原爆資料館の新方針に賛否 広島への原爆投下の月日（8月6日）を正しく答えた割合は、小学生91.6%（前回90.3%）、中学生94.9%（同92.0%）、高校生95.7%（同92.3%）。原爆が投下された年（1945年）は、小学生78.8%（同77.8%）、中学生88.7%（同80.9%）、高校生91.6%（同79.3%）で、いずれも過去最高だった。 投下された年について、2010年度の小学生の正答率が過去最低の35.7%だったことを受け、市教委は小中高で体系的な平和教育プログラムを実施してきた。市教委の学校教育部指導第1課は「取り組んでいた成果が出ている」と分析する。 一方、誰から原爆や戦争について教わったかの設問で、「おじいさんやおばあさん」と答えた割合は大幅に減り、小学生19.8%（前回38.9%）、中学生16.8%（同32.8%）、高校生13.8%（同30.8%）だった。同課の担当者は「戦争や平和に関する話題が家庭で出る機会をつくれるよう、取り組みを考えたい」と話している。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする