インタビュー目立つ自民のおごり 自衛官歌唱「自衛隊の私物化」 等松・防大教授専任記者・藤田直央印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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日本における政治と軍事の「政軍関係」は、戦前から曲折を経ている。4月の自民党大会に自衛官の歌手が出演した問題は、その緩みと危うさを浮き彫りにした。防衛大学校の国際関係学科で政治外交史を教える、等松春夫教授（63）に聞いた。（憲法を考える）問われる自衛隊の政治的中立性 陸自音楽隊員、自民党大会での歌唱問題 ――日本の政軍関係は、明治憲法（大日本帝国憲法）下ではどうだったのでしょう。 政治的中立性が帝国陸海軍に求められました。明治維新直後の1870～80年代には、薩摩や長州中心の藩閥政府と自由民権派の争いが熾烈（しれつ）でした。特定の政治勢力が軍への影響を強めれば、最悪の場合は軍が分裂して内戦になりかねなかった。実際、1877年に起きた西南戦争では、一部の軍人たちが薩摩の不平士族に合流しています。 明治天皇が1882年に示した軍人勅諭では「世論に惑わず政治にかかわらず」とされ、明治憲法で軍は天皇の統帥権の下に置かれました。明治憲法は「天皇主権」なので、天皇による軍の直率は、「軍は特定の政党や政治勢力ではなく国家に属する」という意味でした。戦時中はメディアが帝国陸海軍を「皇軍=天皇の軍隊」ともてはやしましたが、正式には「国軍」でした。 国内外の情勢が緊迫していた1930年代初め、立憲政友会と立憲民政党の二大政党による政争で、政党を基盤に置く内閣が機能不全に陥ります。明治時代には藩閥政府と自由民権派が争い、昭和初期の政党政治の頃には贈収賄や疑獄事件などが続出した。軍人にとっての「政治」とは、党利党略というイメージでした。 しかし、統帥権の独立があだとなり、軍自身が政治勢力化する本末転倒なこととなって、陸軍は暴走し戦争へ突き進んだ。現在から見れば政治への露骨な介入に見えることも、軍人たちにすれば「政治」ではなく「国事」を担うという意識であり、「政治に関与している」という意識は希薄だったのかもしれません。 ――戦後の日本国憲法で国民主権となり、公務員は「全体の奉仕者」となりました。公布から8年後の1954年には自衛隊ができます。 複数政党を前提とする議院内閣制の民主主義の下で、実力組織である自衛隊には、とりわけ政治的中立性が求められます。一方で、国会議員の中から選ばれて内閣を率いる首相が自衛隊の最高指揮官になり、閣僚は防衛相を含め軍人ではない文民とされました。戦後日本のこの政軍関係において、自衛隊の政治的中立性が保たれるよう、首相を輩出する与党はとりわけ規範意識を厳しく持つべきです。 ――その点から今回、自民党が党大会で自衛隊の音楽隊に属する制服姿の自衛官を「陸上自衛隊が誇るソプラノ歌手」と紹介し、壇上で歌わせたことをどうみますか。戦中派の去った自民 政軍関係「アップデート進んでいない」 規範意識の弛緩（しかん）を…この記事は有料記事です。残り1002文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人藤田直央専任記者｜現代史・憲法・公文書専門・関心分野日本の内政・外交、近現代史関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
