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「リゾート開発の計画がある」などとウソの説明をして二束三文の原野を高値で売りつける「原野商法」。高度経済成長期の1960年代に始まったとされるが、半世紀以上たった今も「二次被害」に苦しむ人がいる。約40年の年月をまたいで計3回の被害に遭ったとみられる東京都内の夫婦のケースを取材した。 事情を知る弁護士によると、まず被害に遭ったのは夫。第2次オイルショックに揺れていた79年のことだ。ある業者から、栃木県那須塩原市の100平方メートルの「原野」（登記簿上の地目）を売りつけられた。金額は今では分からない。 夫は2017年に他界。夫が抱えていたほぼ価値のない原野は妻が相続した。すると、その登記簿を確認したと思われる東京の業者が訪ねてきた。 妻は当時83歳。あとから娘が聞くと、「新幹線が通る予定がある土地だ」と業者に説明されたといい、那須塩原市の別の地域の「山林」と「雑種地」を売りつけられていた。購入にあたり現地は確認しておらず、購入金額なども覚えていなかった。 妻の被害はそれで終わらなかった。原野商法の「二次被害」が後を絶ちません。過去にいらない土地を買わされてしまったという負い目につけ込んで、業者は近づいてくるといいます。記事後半で、業者の手口や、被害を防ぐ心構えについて、専門家がアドバイスします。■山林に「日本料理店」 ウソ…この記事は有料記事です。残り1648文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人本田靖明デジタル企画報道部専門・関心分野50～60代の中高年世代の働き方や生き方関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
