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米国発の新型AI（人工知能）の脅威に備えるため、金融庁と日本銀行は22日、銀行などがとるべき「短期的な対応」を文書にまとめ、金融機関側に通知した。システムへのリスクが高まっている場合には、金融機関の判断でシステムを「能動的に停止」するなど、九つの項目を挙げて対策をとるよう要請した。金融システムの「能動的な停止」も選択肢 AIミュトスの対応案判明危険すぎるAIミュトスをデータで解説 実践面で強さ、開発者も驚き 米新興企業アンソロピックが開発した新型ＡＩ「ミュトス」などは「フロンティアAI」と呼ばれ、システムの弱点を見つける能力を劇的に高めたとされる。金融庁・日銀は、大手銀行、地方銀行、信用金庫などの金融機関やIT大手などと官民連携会議を発足。14日に作業部会を立ち上げ、「短期的な対応」を検討してきた。 ミュトスが見つけたシステム上の弱点に対し、パッチ（修正プログラム）が米国側から大量に配布される見通し。パッチの反映にはシステムに大きな負荷がかかる。公表された「短期的な対応」の文書では、外部アクセスが多いネットバンキングなど、パッチを優先的に適用すべきシステムを特定し、人員などを厚めに投入することを求めた。 また、サイバー攻撃を防げない可能性を前提に、システムを「能動的に停止させざるを得ない場合についても経営トップはあらかじめ選択肢として検討しておくべきだ」とした。 新型AIへの対応を全社的な…この記事は有料記事です。残り202文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人堀篭俊材経済部｜金融担当専門・関心分野金融、ガバナンス、エネルギー関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする