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中東情勢の悪化による影響が、身近な商品に広がり始めています。原材料の高騰や調達不安を背景に、受注が止まり値上げが広がる場面も。家計の負担増も心配です。4月の企業の動きを詳報します。【5月の企業動向はこちら】■■■4月30日■■■スターフライヤー、国内線に燃油サーチャージ導入へ 北九州空港に本社を置く航空会社スターフライヤーの町田修社長は、30日の決算記者会見で、航空運賃に燃料の価格上昇分を転嫁する燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を国内線に導入する「検討を始めた」と明らかにした。システムを整え、2027年度上期にも導入する方向だという。 町田氏は「適切にコストの価格転嫁をしていかなければならない」と導入の必要性を強調。時期については「今年度下期はシステム的に間に合わない」として、早い場合で27年度上期になる見通しを示した。 スターフライヤーはコロナ禍で運休した国際線を9月に再開する予定だが、現在、定期便は国内線のみの運航となっている。食品トレーのエフピコ、製品全般を20%値上げ 食品トレー大手のエフピコは4月30日、6月1日出荷分から製品全般を20%以上、値上げすると発表した。中東情勢の緊迫で、原油やナフサ由来の樹脂の調達環境が厳しくなっているためという。ただ、リサイクル材料の活用などを進めていることから、会見した佐藤守正会長兼グループ代表は、先行して値上げを公表した同業他社よりは値上げ幅が小さいと説明した。「価格転嫁しないとこの業界がもたない。業界をリードして行う」と話した。 エフピコはスーパーの食品ト…この記事は有料記事です。残り9365文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする