マイナカード、ポイント事業でどれだけ増加? 検査院が効果を調査2026年5月15日 17時00分（2026年5月15日 17時53分更新）有料記事酒井祥宏印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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国の「マイナポイント事業」はどんな効果があったのか。会計検査院が調査結果を15日に公表した。 マイナンバーカードの申請件数は、事業の前後で6769万件増えたが、マイナポイントの申し込み自体は目標の9500万人に届かず、7556万人だった。 事業の支出額は計1兆3905億円。検査院は、総務省などに事業の効果検証などを求めた。マイナポイント事業とは？ 最大2万円分 この事業は、総務省などが2019～23年度に実施した。 マイナカードをすでに持っている人や新たに取得した人に、買い物やチャージにあわせて最大5千円分のポイントを与える形でスタート。 その後の「第2弾」では、マイナ保険証の申し込みと公金受け取り用口座とのひもづけをすると、それぞれさらに7500円分のポイントをもらえた。マイナカードの普及や消費の活性化が目的だった。 検査院は参議院の要請を受けて調べた。 結果によると、この事業の前後で、カード申請は6769万件、マイナ保険証の登録は6170万件、公金受取口座の登録は6097万件増えた。 一方、マイナカードは本人希望などで93万枚が廃止されていた（2025年7月時点）。マイナ保険証も15万件が利用解除されていた。検査院は、利用を促す手立ての検討を求めた。消費への効果は1兆円超 消費活性化の効果はどうだったのか。 検査院は1兆2239億円と試算した。買い物などにあわせたポイント付与の場合、消費者が自腹で2万円払う必要もあったため、その分を含めると2兆4604億円の消費活性化効果があったと試算した。 消費活性化は、当初から目標がなく、効果額も明らかになっていなかった。 検査院の指摘に、総務省は「事業効果の把握は重要な観点。適切に対応したい」とした。■広報業務に課題見つかる…この記事は有料記事です。残り706文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人酒井祥宏東京社会部｜調査報道担当専門・関心分野事件、事故、調査報道、災害関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする