2026年9月10日 19時45分小川崇印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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政府の途上国援助（ODA）の活用のあり方について議論する外務省設置の有識者会議（座長=縣公一郎・早稲田大学名誉教授）は10日、提言をまとめ、茂木敏充外相に提出した。高市政権は安全保障や経済安保分野へのODAの活用を進めており、外務省と国際協力機構（JICA）の「戦略対話」の立ち上げや、JICAの司令塔機能の強化などを盛り込んだ。 提言は、国際環境が大きく変化するなかで開発協力の役割が、途上国の開発課題への対応だけでなく、日本の安保や経済政策などを支える基盤になっていると指摘。開発協力は元来、中長期の取り組みが必要とされてきたが、急速に変化する国際情勢への柔軟な対応も求められるとして、安保や経済安保などの「喫緊の政策需要」を、ODAの事業や資源配分に機動的に反映する仕組みを強化するよう求めた。 戦略対話によって、従来の連絡調整を超えて、政策目的や成果などについて共通認識を形成することが必要だと指摘。また、JICAの司令塔機能のほか、部門横断の取り組みを強化すべきだとした。茂木氏は、2027年度の新たなJICAの中期目標に「適切に反映する」とした。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人小川崇政治部兼国際報道部専門・関心分野戦争・平和関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする