「警備業」人手不足深刻 特定技能外国人ら受け入れ議論の検討会設置光墨祥吾印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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警察庁は10日、人手不足が深刻化している警備業について、特定技能外国人らの受け入れを議論する有識者検討会の設置を決めた。 業界団体などから受け入れの要望があり、検討会ではその妥当性や受け入れる場合の業務内容を議論していくという。 厚生労働省によると、今年7月時点の有効求人倍率は全業種の1.05倍（パートを含む常用）に対し、警備業を含む保安業は6.54倍に上る。 警察庁によると、警備業は人手不足に加えて高齢者の雇用が多く、60歳以上が47％を占めている。 警察庁が所管する警備業法は雇用について国籍による制限はしていない。ただ、特定技能や、技能実習に代わって2027年度から新しい制度として始まる「育成就労」などの対象業種に警備業は含まれていない。 全国警備業協会からの要望な…この記事は有料記事です。残り265文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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