深掘り第12回中国へAI規制緩めるトランプ政権 「狂気じみている」憂う元当局者2026年9月9日 11時00分（2026年9月9日 22時15分更新）有料記事ワシントン＝榊原謙印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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対立を深める米中両国は、経済をめぐるチョークポイント（急所）を互いに握り合う。米国はテクノロジーの優位性や世界最強の経済力をテコに、厳しい輸出規制を課してきた。ただ、そうした戦略の先鞭（せんべん）をつけた大統領のトランプ自身が、チョークポイントの威力を損なうような動きを見せている。アメリカの通貨戦争は「両刃の剣」 制裁に頼りすぎれば「ドル離れ」 米国のAI（人工知能）国家安全保障委員会は2021年3月、当時の大統領バイデンに提出した752ページの最終報告書で警告した。 「中国は今後10年以内に、AI分野における世界のリーダーとして米国を超える力、人材、そして野心を持つ」 この委員会は連邦議会が設立し、グーグル元最高経営責任者（CEO）のエリック・シュミットが率いた。スタッフとして支えた国務省職員クリス・マグワイアの危機感も同じだった。 AIで出遅れれば、「軍民融合」を掲げる中国の人民解放軍の近代化を止められない。ホワイトハウスに出向したマグワイアは、バイデン政権のAI戦略をつくるチームで、ある基本認識を共有した。 「コンピューティング・パワー（計算資源）で中国に追いつかれれば、我々はテクノロジー上の優位性を失う」「可能な限り遅らせる」 計算資源――。AIに欠かせ…この記事は有料記事です。残り2925文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人榊原謙経済部｜金融取材キャップ専門・関心分野金融、米国経済関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする