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米国のトランプ大統領は2日、最先端の人工知能（AI）開発企業に対し、一般公開前に政府が利用し、その性能を評価することを求める大統領令に署名した。AIをめぐる開発競争が激化するなか、米国の力を阻害するとしてできるだけ規制を排除してきたトランプ政権だが、「クロード・ミュトス」など安全保障を脅かしかねないモデルの登場によりリスク対策に乗り出さざるを得なくなった。ミュトス、日本側にもアクセス権 片山氏「日本政府や金融機関など」 大統領令では、最新モデル発表前に政府がその性能を評価する期間を30日間とした。また政府機関に対しては、性能を評価する必要のあるモデルを判断する基準をつくるよう指示した。これにより、どのモデルが対象に該当するかを分類する。 さらに財務長官や国防長官らに対しては、AI業界の「自発的」な協力に基づく情報共有機関の設立を求めた。最先端AIが発見した既存システムの弱点項目を一元管理し、優先的に修正するよう調整する。サイバー防衛システムを国家規模で強化することが狙いで、AIを使ったサイバー犯罪への厳罰化も盛り込んだ。大統領令は妥協の産物？ トランプ政権は、バイデン前…この記事は有料記事です。残り542文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人奈良部健サンフランシスコ支局長専門・関心分野テック、インド、財政と政治、移民難民、経済安保関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
