現場から公的支援から抜け落ちる「一部損壊」 被災者複雑「直すべきか…」宮坂奈津 小田健司印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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自然災害による住宅の被害をめぐって、公的支援の対象になりにくい「一部損壊」世帯への支援のあり方が常に課題として持ち上がる。10年前の熊本地震では、義援金を使って復旧を支えた。今回はどうなるか。 7月の熊本地震による住宅被害は8月25日までに3万9247件確認され、このうち6割の2万3722件が一部損壊だった（いずれも推計値）。 熊本県八代市の谷口澄雄さん（78）は築45年ほどの木造の一軒家に住む。今回の地震で瓦が落ちて、一部損壊と判定された。10年前の地震では被害がなく、耐震補強はしていなかった。 地震保険に入っているが、全て補修するとなると保険金では足りないだろうと懸念する。 「直すべきか、そのままにしておくべきか。まだ考えている」 熊本市南区の会社員の女性（59）も、自宅が「一部損壊」とされた。部屋の壁に亀裂が入り、温水器の下のコンクリートの土台が割れた。10年前の地震では、屋根の瓦が落ちて、やはり一部損壊とされた。 直すのにどれほどの費用がかかるのかが不安だ。「支援があるに越したことはない」と言いつつも、複雑な思いを語った。 「私たちはまだ軽い方。もっとひどい被害があった人たちを支えてほしいという気持ちもある」公的支援の対象は「中規模半壊」以上 熊本県は今回の地震で、県全…この記事は有料記事です。残り494文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人宮坂奈津ネットワーク報道本部専門・関心分野民主主義、北欧小田健司ネットワーク報道本部（大阪・堺支局）｜地方行政や町ダネ、裁判など専門・関心分野権力監視、原発、公共事業、ボブ・ディラン関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする