インタビュー聞き手・国吉美香印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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基地に賛成か反対か、二択で沖縄の現状が繰り返し語られることに、危機感を感じている1980年代生まれ、沖縄出身の研究者がいます。米軍普天間飛行場の返還合意から30年。世代交代が進むからこそ、本土と沖縄で共通の出発点をつくっていけないか。そんな問題意識を持つ成蹊大准教授の崎浜紗奈さん（37）に、沖縄県知事選と向き合うヒントを聞きました。基地めぐる新しい「分断」の危うさ オール沖縄後の知事選の行方は？ ――沖縄で生まれ育ち、今は東京で研究者をされています。沖縄をめぐる政治をどう見ていますか。 「長い間、政治嫌いでした。小1の1995年に米兵による少女暴行事件、中1で米同時多発テロ、高1で沖縄国際大への米軍ヘリ墜落がありました。いずれも基地によって日常生活が脅かされているのに、語られるのは基地に反対か賛成か。『パッケージ化』された言葉ばかりに感じられ、違和感がありました」 「今は、そうしたものとは異なる語り方を見つけなければ、という切迫感があります。デモや集会で掲げられるスローガン、パッケージ化されたと感じてきた言葉には、沖縄が直面している問題の一側面が表れているとしても、そこからはこぼれ落ちるものがあるからです」 ――どういうことでしょうか。 「幼少期からより身近だった…この記事は有料記事です。残り1946文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人国吉美香政治部専門・関心分野国内政治、沖縄など関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする