警察官らのカメラ装着、全国導入へ 職務執行の適正性の検証に効果光墨祥吾印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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警察庁は28日、警察官のウェアラブル（装着型）カメラの本格運用を全国の警察で来年度から始める方針を決めた。モデル事業を実施してきており、職務執行が適正だったかの検証などに一定の効果が確認されたという。 当初予算の概算要求に約2千台分の1億7千万円を盛り込んだ。 モデル事業は2025年9月に始まった。警視庁、大阪府警、福岡県警の警察署などで地域警察官が計39台を使って3カ月間実施。交通違反取り締まりでは、愛知、新潟、高知の各県警が計18台を6カ月間使った。雑踏警備でも、北海道など9都道府県警で今年9月まで実施している。 地域警察官の活用では、任意同行をめぐって薬物事件の容疑者が任意性を否定したため、当時の状況が適正だったかを確認したり、職務質問で薬物事件の検挙につながった映像を研修資料にしたりする事例があった。 記録した映像が事件の証拠と…この記事は有料記事です。残り478文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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