印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

[PR]

中道改革連合、立憲民主、公明3党の代表は28日、国会内で会談した。立憲の水岡俊一代表は「中道への組織的合流はしない」と伝えたうえで、国会での統一会派結成を含む連携のあり方について協議したい意向を示した。立憲執行部は、党内で合流への反対・慎重論が根強いことを踏まえ、合流は困難だと判断した。 同席した3党幹事長は、党首会談に記者団の取材に応じた。公明の西田実仁幹事長は、安全保障法制などで立憲と考え方が一致していないとし、「統一会派は考えていない」と語った。中道の階猛幹事長は「我々としてはベストを尽くしたが、残念ながら立憲には響かなかった」と発言。中道、公明両党で対応を協議し、31日に「最終的な結論」を出す考えを示した。 立憲と公明は高市政権の「右傾化」を批判し、対抗軸となることを目指して衆院議員による中道を1月に結成した。しかし、2月の衆院選での中道惨敗を受けて、参院議員や地方議員らの中道合流に関する協議は宙に浮いた。 立憲と公明は3月、2027年春の統一地方選前に地方議員が中道に合流することは見送り、それぞれ独自候補を擁立する方針を決定。28年夏の参院選などもにらみ、3党は7月になってようやく合流協議を始めた。 しかし、立憲は終始、合流には慎重だった。産業別労働組合の組織内候補を抱え、参院選比例区を中心に公明と争ってきた経緯がある。また、リベラル政党を標榜（ひょうぼう）する立憲と、自民と連立関係にあった公明とは集団的自衛権の一部行使を容認する安全保障法制、原発再稼働などの重要政策で隔たりがある。先の特別国会では、皇室典範改正に中道と公明は賛成し、立憲は反対した。 8月に入ると、立憲東京都連…この記事は有料記事です。残り215文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

【この記事の続きが読める】有料記事が読み放題のスタンダードコースが初回1カ月無料！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちら

関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする