深掘り小川崇 宮脇稜平印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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米国のトランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象にしたことに、日本政府は対応に苦慮している。米国との関係から「ハンドリングが難しい」（官邸関係者）なかで、日本が掲げる「法の支配」の推進との整合性が問われる事態となっている。ICC赤根所長がオンライン会見へ、米国による制裁指定後初 「（日本政府が）弱腰との批判は当たらない。今回の措置は日本の立場と相いれるものではなく、大変深刻に受け止めている」 高市早苗首相は25日、記者団にこう語った。 米国の制裁発表直後、首相は「大変残念に思っている」と述べるにとどめていたが、赤根氏の会見前に表現ぶりを変えた。 外務省幹部は「『大変残念』も『相いれない』も同じだが、より丁寧に説明しようということになった」と話す。 背景にあるのは、日本の対応への批判だ。「沈黙すれば、法の支配の責務果たせない」 「全く残念なのは日本政府の態度だ」「抗議や取り消しを求めるべきでは」 24日に国会内で開かれた「…この記事は有料記事です。残り1267文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人小川崇政治部兼国際報道部専門・関心分野戦争・平和関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする