独自2026年8月25日 21時20分植松佳香印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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教員の労働環境を改善し、なり手を増やそうと、文部科学省は働き方改革に取り組む自治体向けに、新たな財政支援を行う方針を固めた。必要経費として、2027年度予算の概算要求で30億円を計上する。 文科省が進める教員の働き方改革をめぐり、自治体を直接財政支援するのは異例だ。 具体的には、都道府県や政令指定都市の教育委員会を東北、関東などの各エリアごとに一つ選ぶ想定で、それぞれ5億円ほどを支援する。AIでの電話対応など想定 採択されるには、教職の魅力を高めるための目標設定と3年間の行動計画を提出する必要がある。行動計画では、AIを使った電話対応システムの導入▽教員の資格取得支援▽職員室のオフィス改革――などを盛り込むことを想定している。 また、教員の奨学金返済など、経済的負担の軽減についても必要な支援を行うとしている。 文科省の2025年5月時点の調査では、公立学校で3827人の教員が足りず、2021年度の前回調査よりも不足数は1762人増えていた。学校数で見ると、全体の8.1%に当たる2589校で教員が足りていなかった。 また、2025年度（24年度実施）の公立学校教員採用試験の受験者数は、24年度より7059人減り10万9123人。対して採用者数は増加傾向で、倍率は2.9倍と過去最低を記録した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人植松佳香東京社会部｜教育担当専門・関心分野子ども、教育、労働、国際関係関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする