現場から会社に言えない不妊治療 支援制度あっても使いづらい そのわけは上地一姫印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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不妊治療の検査や治療を受けた夫婦は約4.4組に1組に上る。公的医療保険の対象となり、独自の支援制度を設ける企業も出ている。一方で、せっかく支援制度があっても、利用していない人も少なくないという。「制度がある」と「使える」の間にある壁とは何か。上司や同僚に説明できず 都内の化学メーカーで人事を担当する女性（35）は2019年から不妊治療を始めた。 検査で排卵日を推測し性交するタイミング法、精子を子宮内に注入する「人工授精」、採卵して体外で受精させて子宮に戻す「体外受精」と治療ステップがあがるにつれ通院回数は増え、仕事との両立が難しくなった。 医師からは事前に通院の見通しは示されるが、ストレスや体調の変化などで、排卵日はずれることがある。通院日は直前に決まることが多く、混み具合によっては時間も読めない。病院の待合室にノートパソコンを持ち込み、仕事をしながら順番を待った。 女性の会社には、病気療養などに安心して対応するため、通常2年で権利が消滅する有給休暇を最大40日間積み立てておける独自の制度「積み立て有休」がある。 20年からは、使える対象に不妊治療が加わったが、理由を記した申請書や証明書などを提出しなければならない。 女性はこの制度は使わず、通常の有休やフレックスタイム制を利用し、上司や同僚には「家の都合で」などと説明した。 治療が長期化するなか「ゴールがどこにあるか分からない状態で、説明できなかった」と話す。 ためらった背景は、それだけではない。善意で検討された増員 過去に別の部署で、不妊治療…この記事は有料記事です。残り1053文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人上地一姫東京社会部専門・関心分野沖縄・平和関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする