熊本地震、便乗詐欺に注意「被災地に寄付、さらに購入額以上を返金」2026年8月20日 16時01分井上道夫印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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国民生活センターは、7月の熊本地震を受け、地震発生後には災害に便乗した詐欺的トラブルや悪質商法が多数発生するとして、注意を呼びかけている。実際に今回の熊本地震後にも寄付名目でのトラブルの相談が寄せられている。 関東地方の50代女性に、SNSでフォローしている飲食店のアカウントからDM（ダイレクトメッセージ）が届いた。「指定のサイトで商品を購入すると、被災地に寄付ができ、さらに購入額より多い金額が返金される」という内容だった。 DM内のリンクからLINEに誘導され、友だち登録すると、LINEグループに参加となり、指示された1千円分の商品代金を「○○Pay」のキャッシュレス決済で払うと、1200円分が返金された。別の参加者からも「返金を受けた」というメッセージも入り、信用できると思った。複数回繰り返した後、10万円をキャッシュレス決済で支払ったが返金がない。 さらに15万円を決済したら、先に支払っていた10万円も返金すると連絡があったが、不審に思い決済はしていない――。「○○Payで返金」に要注意 国民生活センターは、次の点に注意するよう呼びかけている。・「○○Payで返金します」と言われたら詐欺を疑う。もし被害に遭ってしまった場合は、すぐに決済サービス事業者に申し出るとともに、警察に相談する・被災地支援に関するDMが届き、商品購入や寄付などを求められたとしても、支払う前に自身で事業者の公式ホームページなどを確認する・SNS上のDMやメールなどで連絡を取った後、やり取りをLINEに切り替える手口も寄せられている。不審なDMやメール、やり取りには対応しない・自治体や公的機関などをかたって寄付や義援金を求めるケースもある。自治体や公的機関が各家庭に直接電話をかけて寄付や義援金を求めたり、個人情報を聞いたりすることはない発災後、消費生活センターに相談約60件 消費者庁によると、7月28日の熊本地震後、19日までに各地の消費生活センターなどに約60件の相談が寄せられている。 被災地の住民からは、屋根などの住宅修理の費用について「高額なのではないか」といった相談が寄せられている。 また、被災地以外の住民からも、給湯器の無料点検に来た業者から、熊本地震を引き合いに「災害対策を強化した方がいいと言われ、感震ブレーカーの交換をすすめられた」といった相談もあった。 消費者トラブルに関する相談は、消費者ホットライン（電話番号188）へ。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人井上道夫くらし科学医療部｜消費者庁担当専門・関心分野消費者問題関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする