視点・解説金正恩氏に会いたいトランプ氏 「実務者なき交渉」で大幅譲歩の懸念牧野愛博印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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米国のトランプ大統領が19日、年内に北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記と会談したい考えを表明した。発言の経緯や関係者の証言から、トランプ氏個人の強い意向とみられ、十分な準備や計算を伴わない、いわば「思いつき」の側面もありそうだ。トランプ氏の米韓演習縮小発言 米元高官「明らかに平壌訪問に関心」 第2次トランプ政権で政策決定はトップダウンの傾向がさらに強まり、外交実務者の権限には大きな制約があると指摘されている。会談が実現した場合、トランプ氏の意向次第では、北朝鮮が望む核保有国としての地位を認めたり、制裁解除や連絡事務所の設置などに応じたりする懸念が強まっている。 トランプ氏は、米国とイランの戦闘終結に向けた最終合意を目指す60日間の交渉が期限を迎えた時期に、SNSなどで北朝鮮に活発に触れ始めた。米韓合同軍事演習の縮小を唱えたSNSでは、イラン攻撃をめぐる韓国の対応に不満を示した。 米国務省の元当局者A氏は「イラン問題がうまく片付かず、北朝鮮問題で失地回復を狙った可能性がきわめて高い」と語る。日韓両政府は米国から事前に、米朝首脳会談の実現をめざすことについて通報は受けていなかった模様だ。北朝鮮の表と裏金正恩総書記が権力を握ってから10年以上の歳月が流れました。北朝鮮の国営メディアが伝えるロイヤルファミリーの華麗な姿。一方で、各国の調査や脱北者の証言を積み重ねると、自称する「地上の楽園」の表と裏が浮かび上がります。最新情勢を連載で伝えます。 A氏は「秋に首脳会談をやる場合、実務的な準備を終えるためにはギリギリのタイミングだ」と指摘。一方で、「第2次トランプ政権では、米朝協議の実務を担う機能が崩壊している」とも語る。第1次政権時代、トランプ氏の「暴走」防いだ実務陣は去った 第1次政権時代はポンペオ元…この記事は有料記事です。残り1565文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人牧野愛博専門記者｜外交担当専門・関心分野外交、安全保障、朝鮮半島関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする