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在日米宇宙軍のジョン・パトリック司令官が朝日新聞のインタビューに応じ、宇宙空間は「戦闘領域」となっているとの認識を示して、司令部の要員の大幅な拡大を図っていることを明らかにした。宇宙分野でも、日米間で指揮統制の連携を含め、緊密な連携を深める方針を示した。 在日米宇宙軍は2024年12月に発足し、パトリック氏は2代目司令官として今年6月に就任した。インタビューでは、在日米宇宙軍創設の目的は米本土防衛とともに、日本側との連携強化にあると説明。司令部要員を就任当初の20人から80人体制へと増強する取り組みを行っているとし、司令部の指揮統制や作戦・計画などの能力が向上するとの見通しを示した。日米指揮連携、共同運用調整所は「真の司令塔」 在日米軍司令官寄稿 航空自衛隊も今年度中に「航空宇宙自衛隊」に改編され、現在約670人規模の専門部隊「宇宙作戦団」は約880人規模の「宇宙作戦集団」に格上げされる予定だ。パトリック氏は「日本の宇宙組織は飛躍的に発展している」と航空宇宙自衛隊への改編を評価した。日米、「宇宙領域把握（SDA）」で協力深まる パトリック氏は航空自衛隊側との間で「日常的に非常に緊密に連携し、意思疎通を図っている」と強調し、宇宙空間において脅威を把握する「宇宙領域把握（SDA）」で協力が深まっているとした。 具体的には、日本の「日本版GPS（全地球測位システム）」と言われる準天頂衛星「みちびき」への米国の「宇宙状況監視（SSA）」センサー搭載に言及し、「（センサーから得られるデータは）広範なネットワークへ送られ、他の衛星の周囲でも何が起きているかをよく監視できる」と意義を強調した。 宇宙分野の安全保障をめぐっ…この記事は有料記事です。残り1367文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人園田耕司編集委員｜安全保障専門・関心分野外交・安全保障、日本政治、米国政治、国際政治関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする