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全国の企業の倒産は2026年6月、7月ともに1千件を超えたことが東京商工リサーチの調べでわかった。1千件超えが2カ月以上続くのは、東日本大震災後の2012年2～5月以来14年ぶり。人件費や物価の上昇が経営の重しになっており、東京商工リサーチは今年の後半に倒産がさらに増えるおそれがあるとしている。経済良いから利上げ?「実感できない」 融資に頼る中小企業に負担長期金利、高市政権でなぜ上がる？ 金利を2つに分解、見えたリスク 負債を1千万円以上抱えての倒産は6月が前年同月比約20%増の1021件、7月が同約7%増の1028件だった。今年の月ごとの倒産件数は7月が最多で、7月単月では13年以来の高水準だった。 7月の倒産を産業別にみると、サービス業が全体の3割超の約340件で最も多く、続く建設業は12年9カ月ぶりに200件台となった。 一方、7月の倒産企業の負債…この記事は有料記事です。残り423文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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この記事を書いた人榊原謙アメリカ総局｜米国経済担当専門・関心分野米国経済、世界経済関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
