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2026年1～6月の企業の倒産は全国で5346件で、上半期として14年以来、12年ぶりに5千件を超えた。東京商工リサーチが8日に発表した。このうち物価高を理由にした倒産は439件で、22年以降の円安ドル高局面で初めて400件を超えた。 倒産件数は25年1～6月と比べて7.1%増で、5年連続で前年を上回った。負債総額は6.4%増の7340億円で、前年同期を上回るのは4年ぶり。小規模・零細企業が倒産件数を押し上げる傾向が続いているという。 10産業のうち8産業で前年同期を上回った。最多は7.1%増の1819件だったサービス業で、全体の34%を占めた。次いで、職人不足や資材高が深刻な建設業が5.8%増の1026件だった。 人手不足による倒産は37.…この記事は有料記事です。残り97文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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この記事を書いた人榊原謙アメリカ総局｜米国経済担当専門・関心分野米国経済、世界経済関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
