伊藤隆太郎 今村建二印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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最大震度7を観測した7月28日の熊本地震から、11日で2週間。死亡が確認されたのは、災害関連死の可能性がある1人と、災害との関連を調査中の2人を含めて計39人。被害を受けた住宅は2万棟を超えた。行政や民間が協力し、被災者支援に取り組んでいる。 10日午後2時時点の県のまとめによると、自治体別の死者は、八代市の20人が最も多く、嘉島町が7人、氷川町5人、宇城市3人、甲佐町1人。 住宅被害の内訳は全壊699棟、大規模半壊20棟、半壊1025棟などで、計2万1815棟（推計値を含む）。3万4千戸超で断水が続く。 熊本地方気象台は「地震の発生数は減っているが、依然として地震活動は活発」とし、今後の揺れに注意を呼びかけている。木村敬知事は発災から2週間にあたり、「被災者支援を第一としながら、地域経済をしっかりと回していく取り組みも進める」と話した。八代市でボランティア本格稼働 熊本県八代市は2万戸以上で断水が続くなど不便な生活が続いているが、少しずつ復旧への一歩を踏み出している。10日はボランティアも本格的に入り、片付けを手伝った。 「ひとりじゃ動かせなくて…この記事は有料記事です。残り706文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人今村建二水俣支局長｜水俣病・環境担当専門・関心分野地方政治、環境関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする