東京：日本政府年金投資基金（GPIF）は金曜日、四半期ベースで過去最高の運用益を計上したと発表した。一方、世界最大の年金基金である同基金が投資戦略を見直すべきかどうかについて、政府内で議論が交わされている。GPIFは4～6月期に24.1兆円（1,522億4,000万ドル）の投資利益を計上し、国内外の株式相場が上昇したことを受け、運用資産残高は8.2％増の317.8兆円となった。GPIFの2兆ドル規模のポートフォリオは、国内債券、外国債券、国内株式、外国株式に均等に分割されている。同基金は、投資収益に関する詳細な解説を行わず、報告書に関する公開説明会も開催していない。「今後も、長期的な視点に立って資産運用を行うとともに、短期的な市場変動を注視していく」と、GPIFの内田和人理事長は声明で述べた。投資戦略の転換を求める声こうした堅調な運用実績が示される一方で、同基金が直近の5年ごとの見直しを完了してからわずか1年というタイミングで、投資方針の大幅な見直しを求める声が上がっている。先月、片山さつき財務大臣は、国内債券の利回りが上昇し、株式がより高いリターンを提供していることを踏まえ、政府は公的年金基金に対し、国内資産への投資を増やすよう誘導することを目指していると述べた。しかし、政府当局者は現在、GPIFのベンチマーク・ポートフォリオを直ちに変更するための大きな政策措置は取られていないとしている。当局者によると、より現実的な選択肢としては、戦略的見直しに着手することなく、既存の目標値の許容範囲内でGPIFがより柔軟に運用できるようにすることだという。GPIFの基本ポートフォリオでは、4つの資産クラスそれぞれについて25％の目標値が設定されており、許容される乖離幅は5～6パーセントポイントとなっている。しかし、第一生命経済研究所の上田浩司上級研究員によると、GPIFはこの柔軟性をほとんど活用していない。その一因として、同基金の内部評価において、保有資産や運用実績をベンチマークに近づけることが重視されていることが挙げられるという。「その重視姿勢が、GPIFに必要以上に頻繁にポートフォリオのリバランスを行わせた可能性がある」と同氏は述べた。改革の課題GPIFは規模が非常に大きいため、国内債券や株式へのわずかなシフトでさえ、日本をはるかに超えた為替、株式、債券市場に波及する可能性がある。基本ポートフォリオの正式な変更は、長期にわたり、高度に制度化されたプロセスとなるだろう。同基金は、厚生労働省による公的年金制度の保険数理見直しに合わせて、5年ごとに中期投資戦略の見直しを行っている。この見直しでは、年金の長期的な財政状況が再評価され、GPIFの必要収益率やベンチマーク配分を決めるための基礎となる。国内債券利回りの上昇が再検討の理由となり得るものの、2014年の大幅な見直しは、大きな変更には強力な政治的リーダーシップが必要であることを示した。当時、GPIFは国内債券の目標比率を60％から35％に引き下げ、国内株式の目標比率を12％から25％に引き上げるとともに、海外資産の割合を拡大した。この転換が勢いを得たのは、2012年に安倍晋三氏が首相として2期目の任期を開始し、GPIFの改革を経済政策の柱の一つに据えてからだった。安倍政権は専門家委員会を設置し、GPIFを所管する厚生労働省を含む各省庁の支持を築き上げた。第一生命の奥田氏は、2014年の改革は、デフレ後の日本経済を再構築するという明確な政治的目標に支えられていたと述べた。「インフレへの移行が今日の改革の根拠となり得るものの、政府はこれまでに、それに匹敵するような政治的決意をもってこれに取り組んではいない」と奥田氏は語った。ロイター