ワンヘルス政策「市民から疑惑の目」 推進の市が福岡県に検証求める2026年8月7日 19時07分西田慎介印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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福岡県みやま市議会（定数16、欠員2）の臨時会が7日開かれ、県に対して海外旅費支給の全容解明と「ワンヘルス」政策の検証を求める意見書を全会一致で可決した。みやま市では、県が2027年度中の供用開始を目指してワンヘルスセンターの整備を進めている。 意見書は、県と県議会の海外活動・視察研修について第三者委員会の検証結果を速やかに公表することや旅費基準の抜本的な見直し、運用ルールの改善を求める。福岡県議会の海外視察、フランス1泊16.9万円 基準超過が常態化 ワンヘルスは、人と動物の健康と環境の健全性を一体のものとして考える理念で、蔵内勇夫議長が推進に力を注いでいる。税金が不当に使われているのではないかといった疑念や批判の声もあり、県は事業の必要性などを検証・評価する方針を示している。知事、福岡県議会と対立覚悟？ 蔵内議長に根回しせず海外視察調査へ みやま市議会は、ワンヘルス政策に関する疑念を払拭（ふっしょく）し、県民の理解と信頼のもとで政策が推進できるよう誠心誠意を尽くして説明責任を果たすことも求めた。 みやま市は21年9月に全国の自治体で初となる「ワンヘルス推進宣言」を表明。23年7月、市は3月に閉校した保健医療経営大学の跡地と建物を県に無償譲渡した。県は跡地でワンヘルスセンターの整備を進めている。 市はワンヘルスを通じて命の大切さや自然との共生を学び、自ら考え行動する人材を育てる「ワンヘルス教育」に力を入れている。 意見書では「県政の信頼が揺らいだことで、子どもたちや保護者をはじめ、地域住民や教職員にも不安が生じている」と指摘。「（市や市議会に）市民から批判や疑惑の目を向けられており、大変困惑している」と訴えている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人西田慎介ネットワーク報道本部｜久留米支局専門・関心分野地方での様々な取材、とくに地方選挙関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする