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災害時の避難所や病院など、重要とされる施設につながる上水道のうち、耐震化が終わっている割合は全国平均で46.8%で、熊本県は44.6%だったことが、国土交通省の2024年度末時点のまとめでわかった。想定される最大限の揺れに、下水道も含めて耐えられるようになった重要施設は、全国で9%にとどまっている。 10年前に熊本を襲った地震では最大44万6千戸が3カ月半、断水した。24年の能登半島地震でも最大13万6千戸への水の供給が5カ月間も途絶えた。多くの人が避難所に身を寄せたが、飲み水は給水車に頼らざるを得なくなった。トイレも使いにくくなったため、被災者が水分摂取を控えて健康被害につながったり、手洗いもできずに衛生面の問題が出たりすることが心配された。 こうした事態を受け、国は今年4月に水道法を改正。重要施設につながる上下水道の耐震化を急いで進めるよう、自治体に求めた。 ただ、24年度末時点の国交省のまとめによると、重要施設につながる上水道のうち耐震化が済んでいるのは全国平均が46.8%。下水道でも52.8%にとどまった。上下水道いずれも耐震化が済んでいる重要施設は9%しかなかった。 上水道の耐震化率を都道府県別でみると、熊本は44.6%で、全国平均を下回った。高かったのは東京（92.5%）、神奈川（71.9%）、愛知（64.2%）の順だった。低かったのは滋賀（25.0%）、鹿児島（28.1%）、三重（29.3%）で、いずれも3割を下回っていた。 今年7月に起きた熊本地震で…この記事は有料記事です。残り198文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人東山正宜編集委員専門・関心分野宇宙、データジャーナリズム、科学技術関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする