東京: ホンダは水曜日、通期業績予想を上方修正し、6四半期ぶりに四半期利益の増加を記録した。円安が、自動車販売の減少やイラン情勢に伴う原材料費の高騰を相殺したためだ。日本第2位の自動車メーカーである同社は、為替レートの想定見直しを理由に、通期の営業利益予想を5,000億円から30％増の6,500億円（41億米ドル）に上方修正した。 また、当期純利益と売上高の見通しも上方修正した。4月から6月までの四半期の営業利益は、前年同期の2,442億円から5,308億円へと2倍以上に増加し、LSEGが9人のアナリストを対象に実施した調査における予想中央値の3,021億円を大幅に上回った。ホンダは、今会計年度の平均為替レートを1ドル＝155円と想定しており、これは従来の予想である145円から上方修正されたものである。ホンダ、数十年ぶりの通期赤字から回復へこの決算発表に先立ち、苦境にある同自動車メーカーは5月、電気自動車事業の再編に90億ドル以上のコストを要した影響を受け、約70年ぶりの通期赤字を計上していた。三部敏弘CEOは6月の定時株主総会で業績不振について謝罪したが、取締役への再任については支持を得た。同社はすでに、第1四半期の世界自動車販売台数が4％減の83万8000台となったと報告していた。中国での販売が50％近く急減し、アジアの他の地域でも販売が減少したことが、米国や日本での伸びを相殺し、世界販売台数の落ち込みにつながった。同四半期のホンダの自動車販売台数の約半分は米国が占めた。ロイター