2026年8月3日 20時50分杉山あかり 横山輝印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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高市早苗首相は3日、熊本地震の被災地を視察した。首相は熊本市内で記者団の取材に応じ、予備費から200億円超を支出する方針を明らかにした。合わせて今回の地震を「激甚災害」に指定する意向も示した。 首相は同日、最大震度7を観測した熊本県氷川町の避難所を訪ねた。被災者に対して「国でできることは全部やるつもりで来た」と伝え、現地の状況や要望などを聞き取った。その後、熊本市内で木村敬・県知事と面会し、意見交換を行った。 その後、首相は記者団に「予算の手当てはしっかりと行うので、自治体は躊躇（ちゅうちょ）なく復旧にあたっていただきたい」とし、4日に予備費の支出を閣議決定する考えを表明した。また「激甚災害」の指定について、対象地域を限定しない「本激」とする見込みだとも言及。さらに、運転免許証の更新期限延長などが認められる「特定非常災害」とする見通しも示した。 首相による視察にあたっては、直接訪ねることで現地の様子を自身で把握し、政策に反映できる利点がある。ただ、現地の受け入れ態勢が構築できるかを懸念し、発災からまもない視察には政府内でも慎重論があった。官邸内では「現場に行ってもできることは限られる」「迷惑をかけてはまずい」との声が出ていた。 過去の例で見れば、10年前の熊本地震では本震から7日後に安倍晋三首相が、2024年の能登半島地震では13日後に岸田文雄首相が現地に入った。今回の首相による現地視察は震災から6日後で、過去の例などを考慮し、この日の訪問を決めたとみられる。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人杉山あかり政治部専門・関心分野民主主義、ジェンダー、防災、人口減少関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする