2026年7月31日 19時28分潮智史印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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日本サッカー協会の前会長で国際サッカー連盟（FIFA）理事の田嶋幸三氏は31日、FIFAが発表した子会社設立計画について、「残念に思う」と反対する声明を出した。サッカーW杯を欧州がボイコットへ、アジアも反発 FIFA子会社案 28日に発表された計画では、男子のワールドカップ（W杯）をはじめとするFIFA主催大会などの運営と商業活動を担う子会社「FIFAフォワード・エンタープライズ」を立ち上げて収益の拡大をめざすとしている。20%の株式を企業などに売却し、外部からの投資を呼び込む方針という。 田嶋氏は、W杯北中米大会で米国選手の1試合出場停止の処分が猶予された決定や、決勝でハーフタイムショーが開かれた結果、ハーフタイムがルールを大幅に超える30分近くになった事例を示した上で、「競技規則によって行われるサッカーの本来の価値は独立して守られるべきで、商業的な要素やその他外部からの影響を受けるべきではない」と大会運営への悪影響が出かねないと批判している。 また、田嶋氏は取材に対し、「今回の計画についてはFIFA理事会で協議されたことがなく、民主的なプロセスを経ていない」と指摘。「211の各国・地域加盟協会の多数決で決定することに憤りを覚え、理事として反対する。FIFAは競技を健全に成長させる統括団体でなければならない」と強く非難した。 2025年12月にFIFAのインファンティノ会長が独断でトランプ米大統領にFIFA平和賞を授与した時と同様、子会社設立についても理事に対して説明がないという。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人潮智史スポーツ部専門・関心分野スポーツ関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする