山本精作 大下美倫印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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国内コンビニ最大手のセブン＆アイ・ホールディングスは7月31日、ソフトバンクとスマホ決済大手のPayPay、三井住友カードの3社から1千億円ずつ、計3千億円の出資を受けることで合意したと発表した。セブンの会員サービス「7iD」を「PayPay ID」と統合。三井住友カードの「Vポイント」とも連携を深め、ポイントによる顧客の囲い込みやデータ活用を強化する。 企業の垣根をこえて使える共通ポイントをめぐっては、三菱商事やKDDIが出資先のローソンなどと展開する「Ponta」、NTTドコモの「dポイント」、ファミリーマートとの関係を最近強めた「楽天ポイント」などの各陣営がしのぎを削っている。 共通ポイントはさまざまな小売店や外食、ガソリンスタンドなどで使えるが、利用の頻度が高く取扱商品が幅広いコンビニの動向は、各陣営の勢いを左右する。 一方、セブンはポイント戦略について長く「自前路線」を歩んできた。ソフトバンクなど3社はセブンと組むことでポイントの利用先を増やして、顧客にとっての魅力を高める狙いがありそうだ。顧客データを生かした新たなサービスや商品の開発も進める。 今回の提携は、セブンにとっ…この記事は有料記事です。残り396文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人山本精作経済部｜コンビニ、スーパー、外食専門・関心分野小売り、人口問題、地域経済、エネルギー、農業、公共交通大下美倫経済部｜小売担当専門・関心分野消費、働き方、メンタルヘルス、ジェンダー関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
