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海上保安庁は31日、巡視船艇などに乗っていた全国の海上保安官3312人が、2021年4月から24年6月までに「航海日当」を過大に受け取っていたと発表した。不正は主に船長によるもので、航海日誌にうその記載をするなどしており、不正・誤受給の総額は計約3700万円に上った。2年前に長崎で不正が発覚し、組織全体を対象に記録が残る範囲で調査していた。 海保は、不正受給額が1万円を超えるなど悪質性の高い船長59人を減給や戒告などの懲戒処分とする。また、監督責任として海上保安部長と海上保安署長の計24人を訓告や厳重注意処分とし、金子恭之・国土交通相が瀬口良夫長官を減給10%（1カ月）の懲戒処分とした。29万円を不正受給した船長も 航海日当は、警備などで航海…この記事は有料記事です。残り717文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人増山祐史東京社会部｜国土交通省担当専門・関心分野運輸行政、事件事故、独占禁止法、スポーツ関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする