7月25日までの1週間、原油価格の上昇や円安が日本銀行の金融引き締めにつながるのではないかという懸念を背景に、日本国債からの外国人による資金流出額が4カ月ぶりの高水準を記録した。財務省のデータによると、外国人投資家は日本の長期国債を1兆5100億円(92億4000万ドル)、短期国債を2兆8900億円の純売却を行い、これは3月28日以来最大の週間純売却額となった。 財務省のデータが示した。ブレント原油価格が9.85%近く急騰したことに加え、先週、円が対米ドルで約40年ぶりの安値まで下落したことから、輸入コストによるインフレを抑制するため、日銀が10月の会合で利上げを行うかもしれないという見方が強まった。 ブルームバーグ・ニュースが先週報じたところによると、日本銀行の政策当局者らは、エコノミストの予想よりも早いペースで利上げを行うことに前向きな姿勢を示していた。一方、外国人投資家は先週、国内株式を約9,121億円分買い入れた。前週は819億円の小幅な売り越しだった。一方、日本の投資家は外国株を3,202億円買い越し、3週間ぶりの週次投資額となった。日経225種平均は水曜日、半導体関連株の売り圧力により、60,448.9と2カ月ぶりの安値を記録した。一方、外国長期債券については8,114億円、短期証券については411億円の純売却となり、2週連続で純売却となった。ロイター