深掘り「国民的議論」にならなかった国民会議 参加に条件、強引な進行谷瞳児印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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与野党でつくる社会保障国民会議は29日、消費減税についての意見を集約できないまま中間報告をまとめ、判断を高市早苗首相に委ねた。2月の設置から約5カ月、22回の実務者会議を重ねた「国民会議」とは何だったのか。議論が深まりを欠いた責任の多くは、交わされた意見を反映せず結論をまとめようとするなど、当初の目的からかけ離れた運営に走った与党側にある。国民会議とは、消費減税の議論は進んだ？ ５つのポイントで簡単解説 これまでも国民会議の進め方を強く批判してきた国民民主党の古川元久代表代行は会議後、記者団の取材に「与党が（消費減税の）公約にこだわった結果、合意がまとまらなかったことは、極めて遺憾だ」と語った。 昨年10月の首相就任直後、高市早苗首相は国民会議の目的を「社会保障制度における給付と負担の在り方について国民的議論が必要」だと語っていた。当時は与党が衆参両院で過半数に達していなかったため、丁寧な議論で野党の理解を得ながら政策を進める考えだとみられた。 だが、自民党が消費減税の「検討の加速」を公約に掲げて圧勝した2月の衆院選を経て、首相ら政府・与党側の振る舞いは大きく変わった。政権幹部は「当初は野党と国民会議で合意する必要があったが、そうではなくなった」と振り返る。 選挙後の演説で首相は、国民会議に参加する政党に「消費税が社会保障の重要な財源だと認識しつつ、給付付き税額控除に賛同する野党」と条件を付けて、一部野党の参加を事実上拒否した。このため反発した野党の多くが当初は参加を見合わせ、共産党や参政党は最後まで参加を認められなかった。 国民会議での識者や業界団体…この記事は有料記事です。残り495文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする