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7月28日に発生した熊本地震の被災地では、猛暑日や酷暑日の予想が出るなかで、避難生活を余儀なくされます。断水や停電が続く中、命を落とさないために、どのような点に注意すればよいのでしょうか。 2019年9月9日未明に首都圏を直撃した台風15号。特に千葉県は大きな被害を受け、最大で64万1千軒が停電した。房総半島の中ほどにある君津市では、送電線の鉄塔が倒れ、停電が約2週間続いた。 市危機管理課の早田和志課長は「数時間で復旧すると思ったら、何日も停電が続いた。大変なことになったと感じた」と振り返る。 早田さんは当時、市内にある小糸公民館の副館長だった。避難所になった公民館は停電し、9日夕にガソリン式の発電機が届いたものの、明かりとテレビをつけ、避難者の携帯電話を充電するのがやっと。エアコンはつけられなかった。 周辺の住宅もほとんどが停電・断水しており、公民館には翌日から、支援物資や水、情報を求める住民が訪れるようになる。 県内各地は、最高気温が30度を超えていた。公民館では玄関の自動ドアを開け放したうえで、発電機につないだ大型の扇風機をロビーに置いて、風を送った。 早田さんら職員は首にタオルを巻き、うちわであおいでしのぐ。避難者の中には、暑さから衣服を脱いで過ごす人もいた。 断水も続き、数日後に貯水槽の水がなくなったため、近くのわき水をくみおきして使った。 早田さんは「避難所や自宅の備えが大切だと痛感した。この台風以降、住民は備蓄を増やしたり、早く避難したりするようになったのではないか」と語る。避難場所の空調、53％が「なし」 相次いだ熱中症から浮かんだ課題記事の後半では、マンガの続きが読めます。熱中症予防のポイント「FIRE」についても解説します。 台風15号では、千葉県内で計12人が災害関連死に認定された。そのうち4人が停電による熱中症やその疑いだった。台風教訓に進む電源の多様化 これを教訓に、県内の自治体は非常用電源の確保を進めている。 千葉市は20年から、停電時でも照明や空調が使えるようにするため、避難所にソーラーパネルや蓄電池の設置を開始。すべての市立学校には移動可能なスポットクーラーを配備した。 さらに、電気自動車（EV）が非常用電源として使われたことから、災害時にEVを借りられるよう、自動車メーカーと協定を結んでいる。 市防災対策課の西井雄介課長は「避難所では暑さ対策を含め、必要な電力を確保している。災害関連死を防ぎ、市民に安心して過ごしてもらえる」と話す。 内閣府の24年の調査では、全国の指定避難所約8万3千カ所のうち、災害時に使える自家発電設備や蓄電池があるのは61.1%だった。山口県が90.4%、千葉県が84.4%だった一方、岡山県は37.5%など、自治体間で大きな差がある。 内閣府の担当者は「被災者にストレスがかからない環境を整えることが大切だ。自治体に向け、取り組みの指針を周知するほか、補助金などで備えを後押ししたい」と述べた。熱中症、予防のポイントは「FIRE」 暑い時期の災害で停電が起きた場合、熱中症を防ぐにはどうすればいいのか。 熱中症総合研究所（東京都）の三宅康史所長によると、災害時は十分な食事や睡眠が取れないうえ、片付けなど慣れない活動をするため疲れやすく、熱中症になりやすいという。 三宅さんは、熱中症の予防や応急措置として「FIRE」が鍵になるとする。水分補給（Fluid）、冷却（Icing）、安静（Rest）、助けを呼ぶ（Emergency call）の四つの行動だ。 水分補給をためらわないように簡易トイレを用意し、首やわきの下、足の付け根を冷やして体温を下げる。冷房を利かせた車など涼しい場所で休むほか、体調に注意するよう、互いに声をかけあい、緊急時には助けを呼ぶことだという。 「高齢者や持病のある人は、熱中症が命の危険につながる可能性が高い。停電していない避難所やホテルへの一時的な避難など、災害時でも我慢せず、体調不良を感じたら休むことが大切だ」と話した。
