高市首相、なぜ好感度下がった？ 離れたのは「暮らし」を重視する人中山美里印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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暮らしや経済に関わる政策を重視する人ほど、高市早苗首相への好感度が下がっていることが、朝日新聞が大阪大学の三浦麻子教授（社会心理学）と共同で実施したネット意識調査で分かった。 ネット調査会社を通じて7月4～6日に全国の有権者1819人にアンケート。高市氏への好感度を、もっとも強い反感を示す「0」から、もっとも強い好感の「10」までの11段階で答えてもらった。この設問とは別に、政権に優先して取り組んでほしい政策分野も選んでもらった。 前回2月の調査で高市氏に好感を持っていた762人を分析すると、多くの人が物価高や、医療・年金・介護といった社会保障など、生活に直結した政策を選んでいた。 今回の調査で前回と比べて好感度が下がった人と下がらなかった人では、何が違うのか。 好感度が下がった人には、賃金や物価高など、生活に直結する政策を優先してほしいと答える人が比較的多かった。逆に好感度が下がらなかった人は、安全保障や外交など、長い目でみて国の将来を左右しそうな政策を優先してほしいと答えていた。 それぞれの政策分野の進め方…この記事は有料記事です。残り566文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人中山美里デジタル企画報道部専門・関心分野データ分析、働き方、ジェンダー、環境関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする