インタビュー清水建設取締役が語る価格転嫁の裏側 上場初の赤字から進めた改革小川聡仁印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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建設資材や人件費の高騰により、再開発の遅れや計画の見直しが全国で相次いでいます。そんななかでも、清水建設は大型事業の受注を続けています。山口充穂取締役にインフレ時代の対応策を聞きました。 ――2024年3月期に上場以来初の営業赤字を246億円計上しました。 「21年の頭から、過去に例を見ないほどに建設コストが上昇してきました。直近5年で、3割から4割くらい。設備系に限れば、もっとです。上昇分の価格を転嫁できないうちに、コロナ禍もあって資材の入荷も滞りました。同業他社よりも超大型の工事を多く手がけており、打撃が大きくなりました」 ――26年3月期決算は1186億円の黒字でした。 「物価や賃金の水準に変動があれば、請負代金の変更を請求できる『スライド条項』などの導入を広げ、今はほぼ全ての工事で適用されています。あらゆるものが値上がりする中で理解が広がり、スライド条項の運用を規定した改正建設業法が後押ししたと感じます。数年前まで導入は限定的で、条項があっても協議してもらえないケースもありました」 「資材価格が変わらないか、下がっていく時代には、入り口の採算が厳しくても、工期中の改善でなんとかしていました。今は建設コストが上がり続ける前提を持たないと、赤字になります。リスクを抱えないため、受注前に採算性をチェックする審査も、社長主導で厳しくしてきました」 「（ディベロッパーなどの）発注者側は、計画当初の想定よりもオフィスの賃料や住宅の分譲価格を引き上げられるケースもあります。事業性が合う形を模索しながら、発注者とプロジェクトを進めています」サブコン人手不足の現状は？ ――電気や空調など、特定分…この記事は有料記事です。残り449文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人小川聡仁経済部｜国土交通省担当専門・関心分野建設、交通、観光、人口減少、AI関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする