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マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」への移行に伴い、8月から従来の健康保険証は使えなくなる。8月からは、医療機関の窓口でマイナ保険証か、保険証の代わりとなる「資格確認書」を提示しないと、保険診療として受診できず、医療費全額の10割負担を求められる可能性がある。 政府は2024年12月、従来の健康保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証の利用を原則化した。従来の健康保険証は順次、有効期限を迎えたが、制度移行に伴う混乱を避けるため、一定期間は従来の健康保険証でも受診できるとする暫定措置が設けられたが、措置は7月末で終わる。 厚労省によると、マイナ保険証の利用登録者数は5月末時点で約9443万人で、マイナンバーカードを持つ人の9割を超えた。マイナンバーカードの保有者は約1億344万人で総人口の83.1％にあたる。マイナ保険証を利用している患者の割合は4月時点で68.15%となっている。 マイナ保険証を利用登録して…この記事は有料記事です。残り227文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人玉木祥子くらし科学医療部専門・関心分野社会保障、医療、プラスチックごみ問題関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする