横須賀（日本）：雨や雷、そして湿った土砂降りの雨にもめげず、反戦デモ参加者たちが再び東京の南にある横須賀の米海軍基地の外に集まった。嵐の空を背景に、彼らの平和を求める横断幕が鮮やかに映えいていた。「横須賀非核宣言市民キャンペーン」は、6月30日に上地克明横須賀市長に対し、米国の防衛系スタートアップ企業「アンドゥリル・インダストリーズ」による日産自動車の追浜工場の買収に反対するよう求める正式な声明を送付したと発表した。 同団体によると、アンドゥリル社はこの敷地を軍事用ドローンの製造拠点として活用することを検討しているという。活動家たちは、日本が防衛力の増強を進めるにつれ、こうした事態が現実味を帯びてきていると警告した。政府は、敵の上陸から海岸線を防衛することを目的とした「シールド・コンセプト」の下、2027年度までに数千機のドローンを運用する計画だ。 国防大臣である小泉進次郎氏は、ソーシャルメディアに投稿した内容にも言及した。小泉大臣は、アンドゥリル・インダストリーズの創業者であるパーマー・ラッキー氏が同社の日本子会社を設立するために来日した際、同氏と会談したことを報告していた。 小泉氏はこの投稿の中で、「この関係を大切にしたい」との意向を示し、新たな日米防衛サプライチェーンを構築しつつ、日本の防衛産業の発展を促進していくと述べた。この反戦団体は、アンドゥリル社が旧日産工場跡地を掌握すれば、長きにわたり平和を重んじてきた日本にとって重大な転換点になると考えている。また、これにより横須賀が再び軍事的な関心事に支配されることになる恐れがあると警告している。声明ではまた、軍事用ドローンが世界中の近年の戦争で多くの死者を出してきたことも指摘された。戦闘が勃発した場合、ドローン工場がミサイルの標的となり、近隣の地域社会がより大きな危険にさらされる恐れがあるとの懸念が示された。