横須賀：東京近郊に位置する米国軍横須賀基地前で、月例反戦デモが行われた。台風７号が一過しても依然と雨が降る中、26名が横断幕を掲げて、米国新興防衛企業のアンドゥリル・インダストリーズによる日産自動車・追浜工場跡地（神奈川県横須賀市）に軍事用ドローン工場建設に反対した。米新興防衛企業のアンドゥリル・インダストリーズは、日産自動車の追浜工場を取得し、軍事用ドローンの生産拠点に転換する協議を行っている、という。この計画は国内生産体制の構築と従業員の再雇用を視野に入れており、自衛隊へのドローン供給が鍵となる見通しであるンドゥリルによる取得が実現すれば、戦後の日本の経済成長をけん引してきた自動車工場が防衛装備の工場に生まれ変わることになり、平和国家を掲げてきた日本にとって象徴的な変化となる。これは、旧軍港市転換法（旧海軍の軍港があった4市である横須賀、呉、佐世保、舞鶴を平和産業港湾都市へと転換し、平和日本の実現に寄与することを目的として1950年に制定された法律）８条に違反することとなる。非核市民宣言運動・ヨコスカは、近日中に上地克明横須賀市長に意見書を提出する予定だという。 同団体の新倉裕史氏によると、米国とイランが暫定的に戦争終結の覚書に合意したことを受け、３月９日から行ってきた「サイレント・スタンディング」を一時中断していたが、今後の状況変化によっては再開することもある、という。1985年米国で設立された「Veterans for Peace」（元軍人とその家族・賛同者で構成）が、今年の9月27日に10回目の来日をし、横須賀市で集会を開く予定である。