空襲被害者救済法案が廃案へ 遺族「開きかけた扉がまた閉ざされた」2026年7月24日 20時11分北野隆一印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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空襲被害者や遺族らでつくる全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）が24日会見を開いた。今国会に提案された空襲被害者救済をめざす法案が、審議未了で廃案となる見通しになったとして、空襲被害者遺族の河合節子さん（87）は「開きかけた扉がまた閉ざされた」と落胆した様子で語った。 法案は戦時中の空襲や沖縄戦などで障害を負った存命の民間被害者に一時金50万円を支給するなどの内容。救済立法をめざす超党派の議員連盟（空襲議連）の野党議員らが8日に参議院に提出していた。全国空襲連によると、委員会付託を求めたが、与党側の合意が得られなかったという。 同様の法案の提案は38年ぶりだった。1970～80年代、民間人空襲被害者への補償をめざす戦時災害援護法案が、旧社会党など野党により国会に14回提出されたが、すべて廃案になった。被害者らは国に謝罪や賠償を求める集団訴訟を起こしたが、いずれも敗訴している。救済をめざす動きは再び国会に移り、2015年には自民党など与党を含む超党派で空襲議連が結成された。 被害者らが高齢化して時間がないことから、全国空襲連は今国会での法案提出や成立を求めていた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人北野隆一社史編修委員 兼 東京社会部記者専門・関心分野北朝鮮拉致問題、人権・差別、ハンセン病、水俣病、皇室、現代史関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする