トランプ政権の新たな関税、負担は誰が？ 米企業「利益が消える」ワシントン=笠井哲也印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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トランプ政権の高関税政策が、今後もしばらく続くことになった。米通商代表部（USTR）は23日、日本などに10～12.5%の追加関税を課すと発表した。ただ、高関税の多くは米国の輸入業者や消費者の負担になり、米国内では長引く高関税の「弊害」もあらわになりつつある。高関税を課すことの意味は、ますます見いだしづらくなっている。トランプ政権、新たな関税を24日から発動 日本には12.5% 今回の関税を課すにあたり、USTRが6日まで実施したパブリックコメントには、国内外から1500を超える声が寄せられた。 「もしこの関税が発動されれば、当社の利益は消え、事業からの撤退を余儀なくされます。米国の雇用が失われます」 家族経営で、メキシコや英国から酒を輸入して販売している業者はそう訴え、新たな関税を課すことに反対した。■トランプ関税負担、悲鳴あげ…この記事は有料記事です。残り1342文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする