中島嘉克 橋田正城 吉田拓史印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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トランプ米政権は24日、日本に12.5%の新関税を発動した。昨年の日米関税合意の枠内に収まる措置になったものの、米政権はさらなる新関税の発動に向けた調査も進めている。日本企業を取り巻く状況は依然不透明なままだ。トランプ新関税、日本や企業はどう対処すべきか 有識者2人に聞く 「我が国の産業や貿易は国際的なルールにのっとって実施されている。今般の措置は遺憾だ」 赤沢亮正経済産業相は24日の会見で、強制労働で製造された製品の輸入禁止措置の不備を理由にした米国の新しい関税についてそう述べた。 一方で「最終的に日本に対して昨年の合意を超える追加関税が課されることはないことを確認している」とも強調した。 日米両国は昨年7月、日本に課す「相互関税」の税率を15%とすることで合意した。この際、もともとの関税率が15%未満の品目は、相互関税とあわせて15%までに抑え、すでに15%以上の品目には相互関税を上乗せしない緩和措置も設けられた。日本にとってはこの「15%」が一つの基準になった。復活した緩和措置 しかし、米連邦最高裁が2月…この記事は有料記事です。残り971文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人中島嘉克経済部｜経済産業省担当専門・関心分野デジタル、産業政策吉田拓史経済部｜電機・重工業専門・関心分野投資、金融、財務、貿易、労働、軍事、地域文化関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする