米サウジ、原発技術提供の協定に署名 条件緩く、「核ドミノ」危惧も2026年7月23日 11時30分（2026年7月23日 20時37分更新）有料記事ワシントン=中井大助 イスタンブール＝根本晃印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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米トランプ政権は22日、地域大国サウジアラビアとの間で、米国がサウジに原子力発電技術を提供する協定に署名したと発表した。米メディアによると、サウジ国内でのウラン濃縮につながる可能性もあり、緊迫した情勢が続く中東で核拡散のリスクにつながるという懸念が出ている。 協定には両国のエネルギー担当閣僚が署名した。詳細は明らかにされていないが、米側は協定や関連文書が「核不拡散を含めた、複数の重要な経済や戦略的目標を進めるための土台」になるとし、両国の協力は「数十年間続き、数十億ドル相当」だとした。また、米国の産業やサプライチェーンに利益をもたらし、サウジのエネルギー需要にも応えるとした。サウジのエネルギー省は声明で「協定は原子力の平和利用における両国間の協力を強化するものだ」としている。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は21日、トランプ大統領が協定締結を承認したと報じていた。同紙によると、協定に基づいて米企業がサウジの原子力インフラの建設を進める一方、他国の競争相手は排除される。また、米サウジ両国が検討して必要と判断すれば、米企業がサウジ国内にウラン濃縮施設を建設する条項も盛り込まれている。その場合、米側は「ブラックボックス」の形で施設を建設し、濃縮技術がサウジ側に渡らないようにするという。 ライト米エネルギー長官は声…この記事は有料記事です。残り734文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人中井大助アメリカ総局長専門・関心分野アメリカの社会、政治、文化根本晃イスタンブール支局長｜中東・欧州担当専門・関心分野国際政治、トルコ、ガザ、ウクライナ、語学関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする