2026年7月22日 17時00分森下裕介印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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精神疾患を理由に離職した公立小・中・高校の教員が過去最多を更新したことが分かった。文部科学省が22日に調査結果を公表した。これまでも指摘されている業務量の多さや長時間勤務が一因とみられ、文科省は教員の働き方改革を進めて改善を図っている。子を寝かせた後、再び学校で残業 教員「定時で帰るのありえない」 文科省は、3年ごとに実施している「学校教員統計調査」の中間報告を公表した。2024年度に離職した教員のうち、精神疾患が理由だったのは、全体で1319人（21年度比369人増）。小学校では801人（同232人増）で、定年を除いた離職者の9.6%にあたる。中学校は7.7%にあたる365人（同88人増）、高校は6.2%にあたる153人（49人増）。いずれも、精神疾患について調べるようになった09年度調査以降、人数、割合とも最多となった。 担当者は「授業や校務などの業務の多さに加え、教員の人手不足もあり、一人ひとりの負担が大きくなっている可能性がある」と分析する。 文科省の別の調査では、24年度中に精神疾患による休職や1カ月以上の病気休暇を取った教員は計1万3310人。精神疾患の理由は、児童生徒に対する指導に関するものが最多で、職場の対人関係、事務的な業務が続いた。 こうした状況を受け、文科省は教員の働き方改革を進めている。25年には、改正教員給与特措法が成立。教員の時間外勤務を29年度までに月平均30時間ほどに減らすとの目標を明記し、全国の教育委員会に、教員の業務量の管理計画を策定し、その実施状況を公表するよう義務づけた。25年には教員の働き方に関する指針を改定。保護者からの過剰な苦情の対応や登下校時の見守りなどについて、教育委員会など学校以外が担うべきだとした。 文科省によると、26年4月時点で、全都道府県・政令指定都市をはじめ、ほとんどの教育委員会が計画を策定済みという。部活動の地域移行による負担軽減も進む。文科省の担当者は「（教員の働き方改革は）目標や計画の策定から、それを着実に実行する段階に入った。各地で対策が進んでいるかを見守り、必要な改善を図りたい」としている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人森下裕介東京社会部｜文部科学省担当専門・関心分野教育、司法、人権関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする