インタビュー聞き手・井東礁印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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中東危機に歴史的な円安が重なり、アイスをはじめとした菓子などの原材料費は高騰している。そうしたなか、明治を含む大手アイスメーカー6社が、市販用アイスの卸売価格についてカルテルを結んだ疑いも浮上した。明治ホールディングス（HD）の松田克也社長に、物価高の影響や疑惑の受け止めや、今後の商品の開発方針などについて聞いた。 ――物流費や、あらゆる原材料費が高騰しています。消費者の財布のひもは固くなっていると感じますか。 「例えば（原材料の相場が上がっている）粉ミルクもプロテインも、5千円を超えると売れません。だから容量を少なくして3千円台で売るようにしています。大容量を買ったほうが割安になるのに、一括で5千円以上を支払うことが敬遠されているのです」 「やはり価格転嫁は難しい。でも、やっていかなきゃいけない。内外価格差はあまりにも大きいからです。便乗的に値上げするのはダメですが、コストが上がったものは上げなきゃいけないと思います」 ――そうしたなか、明治を含む大手アイスメーカー6社にカルテルの疑いが浮上しました。事実関係を教えてください。 「調査に協力していて、会社としても実態把握を進めています」 ――疑いが生じたことについては、どう受け止めていますか。 「社会に心配をおかけしお騒がせしたことに対して、大変申し訳ないと思っています。（カルテルなどは一般論として）当然やってはいけない。（調査に全面協力して）一回かたをつけなければなりません」 「その後は、販売促進をしたり商品価値を高めたりと一生懸命メーカーが努力して（悪い印象を）払拭（ふっしょく）して、また消費者に認めてもらうようにしていかないとダメだと思っています」アイスの販売額は過去最高を更新 ――日本アイスクリーム協会…この記事は有料記事です。残り658文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人井東礁経済部専門・関心分野食料安全保障、ビジネス全般関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする