深掘り「お宅の会社、倒産したの？」取引先から相次ぐ電話 誤情報を探ると比嘉太一 渡辺洋介 長野剛印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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「お宅の会社、倒産したのか」。いつも通り仕事に取りかかっていた平日、突然そんな趣旨の問い合わせが相次いだ。きっかけはグーグルのAI検索。生成AI（人工知能）を活用した回答結果に、事実無根の情報が表示されたのだ。しかも、根拠として挙げられたのは関係ないはずの地元紙。なぜこんなことが起きるのか。背景を探った。「悪質な嫌がらせか」問い合わせても… 岩手県矢巾町にある繊維製品卸売業「岩手繊維」のオフィス。前週の出張から戻って、いつも通り出社した渡部義孝専務は、社員から差し出されたスマートフォンの画面に目を疑った。 「地域に根ざした会社として親しまれてきましたが、経営に行き詰まりました」 表示されていたのは、自社をグーグルで検索した結果だ。生成AIがまとめた検索結果には「事業停止」とある。渡部専務に報告があったのは13日朝だが、実際には、取引先が10日に誤表示に気づき、画像を保存してくれていた。 だが、倒産などしていないし、自分も社員も出社し、普段と変わらず商品も動いている。なぜ――。 「悪質な嫌がらせか」と思いながらも、渡部専務は、情報の参照元として地元紙の「岩手日報」が記されていたため、すぐに問い合わせた。だが、返事は「そんな記事は書いていません」。 実際、岩手日報は朝日新聞の取材に対し、紙面でもウェブサイトでも「岩手繊維が事業停止した」などとする報道はしていないと回答している。 会社にはこれまでに取引先から確認の電話が数十件あった。「今後どこから仕入れれば良いのか」と心配し、会社を訪ねてきた人も4人いた。 いったい、どうしてこんなことが起きるのか。脳裏に浮かんだ地元紙の報道 渡部専務の脳裏に浮かんだの…この記事は有料記事です。残り881文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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